海外FXの違法性と利用する上でのリスクと注意点

国内・海外で人気を誇る、海外FXの違法性や日本居住者にとっての在り方、注意すべき点を解説します。

海外FXの違法性｜利用自体に違法性なし

日本の金融庁が公表している「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」によると、金融商品取引法に基づく登録を受けていない「①無登録の海外所在業者」が「②日本居住者」に向けて「③勧誘行為」をすることは違法、だとされています。

しかし、私たち日本人が海外FXを利用すること自体は違法ではなく、合法です。日本でも海外でもどこに居住していようが、海外FX業者を利用してトレードして利益を得ることは認められています。

「①無登録の海外所在業者」が「②日本居住者」に向けて「③勧誘行為」をすること以外は合法と認識してよいでしょう。

例えば以下は違法ではありません。

海外FXを利用するユーザーは合法

日本居住者が海外FXを利用すること自体に違法性はまったくありません。現時点で、日本居住者がユーザーとして海外FX業者の金融サービスを利用することに対して、日本の金融庁は罰則や制限を示していません。

つまり、海外FX業者で口座開設やトレードすることに関して、トレーダー個人の違法性を問われることは現状ありません。

無登録の海外FX業者による日本での勧誘行為は違法

海外FX業者が日本で金融サービスを提供すること自体は違法ではありませんが、日本の金融庁から警告として、金融庁サイト「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」に掲載されます。

ほとんどの海外FX業者は、日本国内居住者に向けての勧誘行為は行っておらず、海外居住の日本人に向けて日本語に対応しているというのが現状です。

結果として、「無登録の海外FX業者」が「日本」で「金融サービスの勧誘行為」をすることに該当しないため、違法ではありません。

海外FX業者のほとんどが無登録業者

海外FX業者のほとんどが、日本の金融庁には登録をしていない無登録業者です。そのため、XMやGEMFOREX、FXGTなど大手海外FX業者のほとんどは無登録業者として金融庁から警告を受けています。

しかし日本の金融ライセンスを持っていないというだけでは、海外FX業者は日本以外の国の金融ライセンス（日本でいう金融庁への登録）を持っています。

海外FX業者が保有している金融ライセンス

当サイトで紹介している海外FX業者も金融庁に警告されている「無登録の海外FX業者」にあたりますが、日本以外の国の金融ライセンスを保有している「無登録の海外FX業者」のみ紹介しております。リスクが高い海外FX業者はごく少数です。

HFMとHAST FOREXの海外FX業者2社がセントビンセント・グレナディーン金融庁（以下SVGFSA、登録番号：26488 BC 2021）の金融ライセンスを所有しています。

ただ、HFMに関しては複数の金融ライセンスを保有しているので、利用する上でのリスクは低いと言えます。

管理人

取得難易度の低い金融ライセンスのみを保有する海外FX業者は信頼度が欠けます。利用する前に、金融ライセンスの数と取得難易度を確認しておくべきでしょう。

海外FX業者が日本の金融庁に登録していない理由

そもそもなぜ海外FX業者が日本の金融庁に登録しないのでしょうか。それは、日本の金融庁へ登録することで取引条件に制限がかかって、損しかないからです。

取引条件に制限がかかると、海外FXの特徴であるハイレバレッジ・多様なボーナス・借金リスクゼロになるゼロカットシステムなどのユーザーにとって魅力的なサービスが提供できなくなってしまいます。

管理人

海外FX業者は、あえて日本の金融庁に登録しないことで、国内FXと差別化しているのね。

では、海外FX業者が日本の金融庁に無登録であることのリスクや注意点はあるのでしょうか。

海外FX業者を利用するにあたって3つの注意点

日本の金融庁に登録していない海外FX業者を利用するリスクや注意点を解説します。海外FXに限らず、どんな金融サービスにもリスクはつきものです。

ギャンブル要素のあるハイレバレッジトレードで損失するリスク

海外FXの魅力として、国内FXとは桁違いの高いレバレッジがあります。レバレッジが高ければ高いほど諸刃の剣となり、ロスカットするリスクが高くなります。

国内FXでは、原則としてレバレッジが最大25倍です。海外FX業者では、その40倍となる1000倍以上ものハイレバレッジでトレードができます。もちろんハイリターンを狙えるからこそ人気なのですが、それは同時に損失拡大の危険性もはらんでいます。

ただ、海外FXではゼロカットシステムを導入しています。ゼロカットシステムとは、為替相場の急激な変動によりロスカットが間に合わず損失が発生した場合、FX業者が損失分を負担してくれるというものです。

管理人

海外FXでは、口座資金が0になる可能性はありますが、借金を抱えることは絶対にありません。

リスクをしっかり考慮して、「証拠金維持率が何％以下になったら損切りする」など損切りルールを明確に決めておくことが安全にトレードを行う秘訣です。

詐欺や出金拒否などの悪質な業者に騙されるリスク

ごく一部ではありますが、海外FX業者の中には、不正取引でっている業者、利益を出金しようとしたら出金拒否して雲隠れする業者などが存在します。

他にも、健全な海外FX業者を利用したロマンス詐欺、確実に儲かると謳った高額な自動売買システムの販売、トレード方法を指導すると謳った有料コミュニティへの勧誘なども散見されます。

倒産時や金融情勢が大幅に動いた時の返金保証に対するリスク

海外FXの資産管理方法として「信託保全」が安全だと言われています。しかし、信託保全の義務付けがないことから、多くの海外FX業者は「分別管理」を採用しています。

分別管理も名ばかりな海外FX業者も少なからず存在します。信頼できる海外FX業者かどうかを判別するために、分別管理先の口座を明示しているかをHPにて確認しておきましょう。

管理人

最も安全な方法は、決まった周期で決まった額を出金することです。不用意に多額な資金を一つの海外FX業者にまとめておくことだけは避けましょう。

信託保全を採用している海外FX業者一覧

多額な資金を投入する場合は、信託保全を採用しているAxiory、MyfxMarkets、FBSの3社を選ぶようにしましょう。

信託保全が安全な理由

信託保全では、FX業者が倒産しても顧客資金が預けられている信託銀行口座から外部監査によって、返金されることが保証されています。そのため、安全性が高いとされています。

分別管理も業者の運営資金と顧客資金は分けて管理されています。聞こえ的には、安全性が高いように感じますが、業者倒産時は運営資金・顧客資金ともに「FX業者」なので、双方とも差し押さえ対象となります。

管理人

分別管理は、海外FX業者に万が一のことがあったら、資産が保証されるかどうか不安があります。

海外FX業者が信託保全にしない理由

なお、多くの海外FX業者が資産管理を分別管理ではなく信託保全にしていない理由は以下です。

信託保全の仕組みや制度を整えるためにはコストが必要です。人件費・外部監査との契約費など…そこにコストをかけるよりも、トレード環境の整備や金融ライセンス取得を優先して、環境向上による顧客の満足度アップや利益拡大を意図しているのです。

海外FX業者の違法性まとめ

海外FX業者を利用すること自体は、違法にはありません。海外FX業者が日本居住者に向けて勧誘活動を行うことが違法なのです。

海外FX業者は日本語でのサービスを展開していますが、勧誘活動はしていないため、違法にはあたりません。

ただ、多くの海外FX業者は日本の金融庁から警告をうけていますが、それは国内FXとの差別化を図るためです。海外FXはハイレバレッジや資産管理に関する一定のリスクがあるものの、国内FXとは異なり借金リスクはゼロです。

中には悪質な詐欺業者や海外FXトレーダーを狙った高額な自動販売ソフトの販売やロマンス詐欺、海外FX業者の倒産などのリスクがあります。

海外FX業者の違法性やリスクを理解した上で、ご自身の判断のもと、海外FXを利用するようにしましょう。